三浦法律事務所(三浦潤税理士事務所

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よくわかる相続・税金のしくみ

相続税の申告

相続税の申告

これまで相続税に無縁だった方にも、相続税がかかる可能性があります。

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除額が引き下げられ、これまで相続税とは無縁だった一般の方にも相続税がかかるようになりました。

かつては、相続人が2人なら、7000万円まで相続財産があっても相続税はかかりませんでした。
しかし、平成27年1月1日以降は、相続人が2人なら、4200万円を超える相続財産があれば相続税がかかります。
そうすると、自宅があって、金融資産が3000万円もあれば、相続税がかかる可能性がでてきます。
また、小規模宅地等の特例配偶者の税額軽減の特例を使えば最終的に相続税がかからない場合であっても、特例を使うためには相続税の申告は必要になります。
したがって、相続税がかからない場合も含め、豊橋・豊川・蒲郡・岡崎近郊で相続税の申告が必要なケースは著しく増えました(詳しい相続税の計算方法はこちら)。

相続税の申告期限は、相続開始の日から10か月です。
意外と余裕があるように思われますが、期限内に遺産分割協議を成立させないと相続税は高くなりますから、遺産分割協議にかかる時間も含めた期間と考えると思いのほか早く過ぎてしまいます。

また、亡くなった方に事業所得や不動産所得があった場合には、相続開始の日から4か月以内に所得税の準確定申告をしなければなりません。
所得税の準確定申告をしなければならない場合はほとんど余裕がありません。

ですから、四十九日の法要が終わったら、できるだけ早く、所得税の計算・遺産分割協議を含む相続税申告の準備に取りかかったほうが良いと思います。

相続税がかかるかどうかご心配な方、まずは、ご相談ください。
相続発生後の相続税の申告に関する相談料は無料です。 相続税の申告が必要かどうか、相続税がどれくらいかかるか、1時間から1時間30分ほどでお答えします。

相続税の申告が必要な場合、下記料金で申告を承っております(平成30年6月改定)。
なお、料金は事案の難易(土地の筆数が多い、申告期限までの期間が短い、準確定申告が必要、同族会社株式評価が必要、遺産分割協議の紛争調整などは難しい、預貯金が多く不動産が少ない、市街化区域の土地が少ないなどは易しい)に応じて30%の範囲で増減させていただくことがあります。

相続税申告の料金表

総資産 料金(税抜)
4000万円以上~5000万円未満 24万円~30万円
5000万円以上~6000万円未満 30万円~36万円
6000万円以上~7000万円未満 36万円~42万円
7000万円以上~8000万円未満 42万円~48万円
8000万円以上~9000万円未満 48万円~54万円
9000万円以上~1億円未満 54万円~60万円
1億円以上~2億円未満 60万円~120万円
2億円以上~3億円未満 120万円~180万円
3億円以上~ 180万円~

※総資産は、小規模宅地等の評価減を控除する前の金額、債務を控除する前の金額です。

相続税申告の前提となる遺産分割協議の相談にものります。

相続税の申告をご依頼いただいた場合、私が進んで遺産分割協議に口を出すことはありません。
家族の事情を知る相続人の話し合いの結果が最も正義にかなうことだからです。

ただ、そうはいっても、相続人の方は相続のことがわからないという方がほとんどです。
社会人経験が豊かで、優れた知識・技能を持っている方でも、相続手続きだけは未知の事態です。
誰からも教わる機会がないからです。

遺産分割協議にあたって疑問がある場合には、私ならあらゆる疑問にお答えできますので、思いついたことは何でもご質問ください。
「それは弁護士に聞いてきて。」、「それは司法書士に聞いてきて。」、「それは税理士に聞いてきて。」などとがっかりさせる回答はいたしません。

さて、相続人間の遺産分割協議がうまく整えばいいのですが、事柄の性質上、相続人間で利害が対立して話し合いが難航することもありえます。
話し合いを拒否するほど利害対立が激しい場合は無理ですが、話し合いで解決したいとお互いが望んでいる場合は、中立的な立場で、できるだけ円満に遺産分割協議がまとめられるようにご相談にのります。

実は相続税の申告にとって一番重要なことは、細かい財産評価・計算方法ではなく、遺産分割協議を期限内にまとめることだといっても過言ではありません。

相続人間で利害が対立してしまった場合、通常の税理士事務所では、弁護士資格がない以上紛争の調整ができず、「遺産分割協議がきちんと整ってから来てください。」と突き放すしかありません。
しかし、私は、弁護士の資格も併せ持ちますから、できるかぎり相続人間の利害調整を図ることができます。
その際、相続税の申告はすべての相続人からご依頼を受けるかたちの契約ですから、中立的な立場での援助となりますので、ご了解ください。

もっとも、中立的な立場での援助といっても、裁判所のように、法定相続分による分割を押しつけることはいたしません。
法定相続分は裁判官が国から命令された裁判基準です。
家族の実情がわからない裁判官が、中立的に、どこかで紛争解決しなければならない必要に迫られて、やむをえず法律に命令されてそのように分けるだけの事柄です。
故人の遺志や家を継ぐ後継ぎの事実上の負担などは制度上考慮できないなど、法定相続分は必ずしも正義にかなう基準であるとはいえません

皆様がまず従うべき基準は、各家庭における家族規範です。
財産の内容・性質、相続人と財産の関わり方、故人の遺志、相続人の生前の貢献・受益、遺族の生活保障、農家の実情による後継ぎの農業上・祭祀上の負担など、裁判所では制度上考慮しきれない事情も含め、衡平のために、考慮すべき事情をすべて踏まえた結論を出すべきです。

とりわけ、豊橋市・豊川市・蒲郡市などの東三河地方は、市街化区域と市街化調整区域が不明確に混在し、家庭ごとに後継ぎの農業上・祭祀上の負担の程度が異なりますから、ほかの地域に比べて遺産分けが多様になりつつある地域だと思います。
私は、豊川市で生まれ育った者として、各家庭の事情を丁寧にお聴きした上で、各家庭における家族規範にかなった調整を心がけています。

万一、利害調整がうまくいかなかった場合は、弁護士倫理上、原則として、どなたの弁護士にもなれませんので、利害対立の激しい交渉や裁判はそれぞれ別の弁護士をご依頼いただくことになります。

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