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よくわかる相続・税金のしくみ

よくわかる相続・税金のしくみ

JAひまわりで共済推進の研修講師をしました・平成30年7月12日

更新日:2018年07月19日

ひまわり農協で共済の推進について研修をしました

日時:平成30年7月12日(木)15:00~17:00

場所:ひまわり農協本店

対象:共済課と金融課の職員

題目:共済と推進

   前半   

   1 相続財産の評価の概要

   2 固定資産税課税明細書の読み方

   3 市街化区域の土地評価

   4 市街化調整区域の土地評価

   後半

   1 特別受益の概要   

   2 死亡共済金(死亡保険金)と特別受益の関係

   3 裁判例の分析

上記内容で内部研修の講師を務めました。

共済の推進は年々厳しい状況になっています。組合員さんとの義理人情で共済が売れる時代ではなくなりました。

したがって、農協のLA(ライフアドバイザー)は特別のスキルをもつ必要があります。

ところで、共済の推進にあたり、相続税の非課税枠の知識は職員も組合員も知っています。これはもはや常識で、特別のスキルにはなりません。

一方で、相続争いにおける死亡共済金(死亡保険金)と特別受益との関係を理解している職員・組合員はきわめて少ないのが実態です。

今日、共済の推進には、共済の相続税法上の取り扱いのみならず、死亡共済金(死亡保険金)の民法上の取り扱い及び特別受益に準じて取り扱われる基準(割合)の理解が必要不可欠だと感じています。

もっとも、この民法上の基準(割合)を抽象的なまま覚えていてもはじまりません。実践で活かすためには全体の財産評価ができなければなりません。

つまり、共済の推進には、財産評価の能力と特別受益とみなされる基準の理解の両方が必要なのです。これを実践できるのは現状、税理士業務を行う弁護士だけで、この知識を吸収することはLAにとって特別のスキルになるはずです。

今回の研修では、財産評価の実践の仕方をお伝えし、財産評価を踏まえたうえでどの割合までなら特別受益に準じて取り扱われないか自分で導き出せるよう解説しました。

JAひまわりから、組合員さんのためになる優秀なLAが生まれることを願っています。

 

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