豊橋市・豊川市・蒲郡市の相続・相続税のご相談は三浦法律事務所(三浦潤税理士事務所)

豊橋市・豊川市・蒲郡市の相続・相続税のご相談は
三浦法律事務所(三浦潤税理士事務所)へ。

よくわかる相続・税金のしくみblog

不動産登記

不動産登記

所有権移転登記

不動産の所有権の移転は、法務局で登記を完了したら、完全なものになります。売買契約だけで、買主に完璧な所有権が移転するわけではありません。ですから、所有権移転登記はことのほか重要な手続なのです。

不動産の売買契約実務では、通常、不動産業者の事務所で売買契約時に手付金を支払い、後日、売主の権利証などと引き換えに残金を決済しますが、通常、この決済は銀行の客室で行われ、売主、買主、銀行員、不動産業者、司法書士が集まります。

この決済の場で、司法書士は、はじめて会う売主に対して、判断能力や売却の意思があるか、売主は本人に間違いないか、書類に不備・偽造はないかを丹念に調査します。司法書士が必要な書類・要件について確証がもてない場合は決済は流れ、売買契約はご破算ということもあります(手間を惜しまず事前にやっておけよ!ていうか宅建士がやる仕事じゃねえの?といつも思いますが業界の事情があるようです)。

無事、司法書士が必要な要件・書類に確証がもてると、銀行員に残金の入金を指示して散会となります。

決済後、司法書士は、その足で、法務局にいちはやく馳せ参じ、登記申請書を提出する、飛脚のような仕事をするのです。

こうして、晴れて所有権の移転が完了するのです。

当事務所は、この所有権移転登記申請も行います。相続手続きと売買契約に関わり、売主の判断能力・売却意思の確認・権利証の確認を事前に済ませた弁護士・宅建士の三浦が登記申請も自ら行いますので、決済流れはありません。

また、豊川、豊橋で慣習となっている、売買契約書の代わりに法務局に提出する書類「登記原因証明情報」「売り渡し証書」の作成費用約1万円を売主に負担させる煩わしい慣習も採用しません。簡素な手続きを心がけます。

抵当権設定登記

買主が、一般人である場合は、通常、住宅購入資金として銀行から住宅ローンを借ります。このとき、売買契約の決済では、所有権移転登記と同時に、銀行のために、購入した土地に抵当権の設定登記を行いますが、この手続きも当事務所で行いますので、買主も、手間が省けます。

ご相談・お問い合わせ